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熊本県地震支援活動及び状況報告
  • 4月21日
全国グループホーム団体連合会の皆様へ

大谷です。
連日、状況は変化しています。余震は少し収まりつつありますが、しかしまだ震度5強の余震の可能性が有り、油断できない状態です。とはいえ、昨日メールしていましたように、緊急時の対応を23日でいったん止めて、25日から段階の支援活動に移る予定です。私は、現地に近い県として、微力ですが、福岡県の協議会と全国グループホーム団体連合会の窓口として、現地を結ぶ形で動ければと思っています。皆様、数多くのチャンネルを持っておられ、さまざまな個人的あるいは有志のネットワークでの活動を積極的に進めておられると思いますが、福岡県としましては、全国グループホーム団体連合会の仲間と共に、統一した支援活動をしていきたいと思いますので、そのような認識で活動をさせて頂いております。いかがでしょうか?
そこで、第2段階の支援活動は、人材派遣です。一定のルールに従って進めてまいります。これは現地拠点である川原さんと協働する形です。日本認知症グループホーム協会の佐々木さんと内出さんが、高橋恵子さんの事業所を拠点に支援活動をされているとの事です。これもありうがたいことと思っております。ただ、多様な支援活動があるのは、非常に重要ですが、現地もまた多様です。そこで佐々木さんと川原さんとで話合いをされて、熊本県北部(熊本市、益城、西原町、南阿蘇、高森・・・被害が大きいところ、事業所が多いです)を川原さんの拠点で、南部(嘉島、宇土市、宇城市、山都、甲佐、御船)を佐々木さんたちが担当されることになりました。
支援に線引きはないし、小規模であろうが、グループホームであろうが、必要があればどこにでも、誰にでも、支援を行うスタンスは変わりありませんが、お互いに支援のしづらさや情報錯綜もあると思いますので、このような形を取られたのだと思います。
河原さんは、全国小規模多機能の方で、厚生労働省との現地課題を挙げながら情報交換したり、熊本県や行政、さまざまな現地の支援団体とも通じながら活動を展開されていますので、私たちが川原さんと協働して、支援活動をすることには大きな意義があるものと思います。
人材派遣に関しては、現地負担を大きくしない為にも、一定のルールに従って展開していく必要があります。全国どの事業所も、人材不足と思いますが、災害時人材派遣の際の、派遣元の人員久順を緩やかに考える旨の通達が厚生労働省からも出されていますので、その間人員基準に満たないことがあっても、それは柔軟に考えていくとの通達です。一人は災害派遣先で仕事に従事時ているという考え方です。
そこで、早速、一定のルールに従って、人材を募集しますので、各地の協議会でぜひご検討いただきまして、派遣をお願いしたいと思います。
詳しい内容は、できるだけ夕方までに送りますので、よろしくお願い致します。また災害支援の経験豊富な福島県の森さんに、ご協力をお願いしたいと思っておりますので、どうぞ皆様、ご理解、ご支援をお願い致します。
 NPO法人福岡県高齢者グループホーム協議会 大谷るみ子
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