令和元年度グループホーム経営実態調査-全国グループホーム団体連合会

　皆様にはますますご清栄のことと存じます。
　介護報酬に関します課題は、我が国にとって国民的な課題でもあり、更に私たち介護現場における高齢者の支援に直接影響のある大切で深刻な課題でもあります。
　今回も、介護報酬改定後の経営実態調査を実施し、厚生労働省や自治体等の関係機関と、介護現場で起きている様々な課題を話し合うための資料として活用させていただきたいと考えています。
　正直、運営も厳しさを増し、介護職も慢性的に不足した状態が続いている現場の中、確実に早期に正確な情報を得ることで、次の報酬改定への改善の実現と入居者の尊厳を守るために繋げていければと考えます。
　時節柄、誠にお忙しいこととは存じますが、どうぞ皆さんのご協力を賜りたく強く願っております。
　何卒よろしくお願い申し上げます。

全国グループホーム団体連合会
代　表　　安蔵　秀彦

１．調査目的

グループホームの介護現場での現状の把握、課題抽出により国に提言をする。
「介護現場革新会議」で議論され、今年度に実施する介護現場の生産性の向上に向けたパイロット事業でデータ活用する。

２．調査対象

グループホームに所属している職員の方
・入職後の経験年数、及び管理者によって三段階に分けて調査を実施する。
- 　①新人（～2年以内）
- 　②中堅者（3～7年以内）
- 　③管理者

３．調査項目

法人情報･･･法人の種類、サービス事業所、職員数など
事業所情報･･･事業所のユニット数・定員、併設事業所、従業員数など
現場実態調査･･･新人・中堅者・管理者の三段階に応じた設問

４．調査方法

インターネット回答

５．倫理的配慮

無記名調査とし、統計的に処理し、回答した個人が特定されないように配慮する。

６．調査結果の公表・活用

結果については、当連合会ホームページに掲載し公表する。
会員団体における会議、及び厚生労働省への提言等の資料として活用する。

７．アンケート調査（以下調査とする）回答上の留意点

調査は事業所単位とする。法人で複数事業所を運営する場合でも、法人情報を入力後に事業所情報、現場実態調査を入力する。
現場実態調査では、原則、新人・中堅者・管理者の各１名が回答する。
令和元年７月１日の状況を入力する。

８．調査票の回収及び締め切り

当連合会のホームページからインターネットでの回答とする。
締め切り　令和元年７月２６日（金）まで※期間延長となりました

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