厚生労働省より、令和3年の介護報酬改定において、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として、全てのサービスについて、令和3年9月末までの間、基本報酬に0.1％上乗せする措置（以下「0.1％特例」といいます）が講じられていました。この特例的な評価については、当初の予定どおり９月末で終了しました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染状況は、引き続き予断を許さず、地域においては日頃の感染防止対策を継続しつつ、介護サービスを継続的に提供することが必要です。
このため、介護保険最新情報Vol.1011（令和３年９月28日事務連絡）でお知らせしていたとおり、0.1％特例の対象としていた全ての介護事業所・施設に対し、より直接的に、必要なかかり増し経費支援（実費補助）を実施するため、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、年末までのかかり増し経費に相応する措置を講じることとされました。
詳しくは、→こちら（介護保険最新情報Vol.1011）
詳細については、現在、都道府県等と調整しているところですが、現時点の補助事業の概要を別添のとおりお知らせさせていただきます。
正式には、10月中を目途に、地域医療介護総合確保基金の実施要綱の改正通知を発出する予定です。