厚生労働省より、 「医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育所等への抗原簡易キット配布事業において配布した抗原検査キットに関する自主回収のお知らせ」のお知らせがありました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、 「介護施設等への布製マスクの配布希望の申出に係る提出様式の変更について」のお知らせがありました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1017」(「令和２年度介護保険事務調査の集計結果について」)が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、 技能実習介護の日本語能力要件を満たす新たな試験の周知について」のお知らせがありました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、既存の社会福祉施設や福祉サービス事業所等（以下「福祉サービス事業所等」という。）において、定員の空きを活用して、本来の業務に支障の無い範囲で社会参加に向けた支援対象者を受け入れる場合の考え方について、「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について」（令和３年３月３１日付け厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、障害保健福祉部長、老健局長連名通知）により通知されています。
下記のとおり、法務省保護局更生保護振興課保護調査官から、地方更生保護委員会事務局長及び保護観察所長宛て、自立準備ホーム（※）の開拓にあたっての参考情報として上記通知の内容を周知する事務連絡が発出されております。
福祉サービス事業所等を自立準備ホームとして活用する場合の取扱いについて」（令和３年10月５日付厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課連名事務連絡）は、→こちら
「自立準備ホームの開拓に係る参考事項について」（令和３年9月17日付法務省保護局更生保護振興課保護調査官事務連絡）は、→こちら
「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について」（令和３年３月３１日付け厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、障害保健福祉部長、老健局長連名通知）は、→こちら
・「緊急的住居確保・自立支援対策（自立準備ホーム）の概要」は、→こちら

厚生労働省より、「 介護人材確保に向けた支援策の周知について」が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1013」(令和３年度介護職員処遇改善加算等研修会の実施に係る周知について（依頼）)が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の高齢者施設等における活用について（その２）」が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1011」(「感染防止対策の継続支援」の周知について」る基準第十三条第十八号の三に規定する厚生労働大臣が定める基準」)が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1010」(「科学的介護情報システム（LIFE）に関するお問い合わせの受付体制について」)が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1009」(「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証等について（周知）」)が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1008」(「「令和3年度地域支援事業実施要綱の改正点について」)が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の高齢者施設等における活用について」が発出されました。
詳しくは、→こちら

資源エネルギー庁より、「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業の周知依頼について」（令和３年９月２日厚生労働省老健局総務課ほか連名事務連絡）が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1005」(『「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和３年度老人保健健康増進等事業）」の「手引き」等の解説動画公開のご連絡について（情報提供）【その２】』)が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「【通知】「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布及び施行について」のお知らせがあります。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1003」(「要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について」)が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1002」(「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等で示されてるところで、今般、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第26報）」を都道府県等に対して発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「【通知】介護分野に係る事業分野別指針の一部を改正する件について」のお知らせがあります。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1000」(「「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴う介護職種における入国後講習の時間数の免除に係る取扱いについて)を発出しました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「令和３年度に実施する新たな介護人材確保対策事業について」のお知らせがあります。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「高齢者施設等における面会に係る事例集及び留意事項等の再周知について」のお知らせがあります。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.998」(「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第25報）」)を発出しました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、日本財団における新規公募事業である「日本財団もう一つの”家”プロジェクト」について、情報提供いたします。
詳細については、以下をご覧くださいませ。
【日本財団もう一つの”家”プロジェクト】→こちら
在宅看取りの推進のための、高齢者施設（注）を対象とした公募になります。
住み慣れた場所で安心して最期を迎えられるような環境整備（改修の支援・上限2000万円・１年目）及び
地域活動や在宅看取りの推進のためのソフト事業（２～３年目）を行ってただくという内容です。

募集要項→こちら
対象団体については、以下のとおりです。
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、医療法人
※　一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
※　医療法人は経過措置型医療法人でないことを条件とします。

（注）既存施設の改修の支援について、対象となる高齢者施設は、以下のとおりです。
· 　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
· 　介護老人保健施設
·　 介護医療院（または介護療養型医療施設）
· 　有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅
· 　認知症高齢者向けグループホーム
·　 軽費老人ホーム
· 　養護老人ホーム
· 　小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.997」を発出しました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「『医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キット配布事業について』の改訂（研修資料関係）について」のお知らせがあります。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について（再周知）」のお知らせがあります。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.988」を発出しました。
詳しくは、→こちら

マイナンバーカードの普及については、令和２年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、「関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についての要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取組と利活用の促進を推進する」とされたところです。
業界団体・個社の取組の好事例について情報提供をいただきますようお願い申し上げます。
詳しくは、→こちら

１　マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進
•呼びかけに係る通知のひな形を用意しましたので、御活用下さい（別添）。
通知のひな形は、貴業界や貴団体等の実態にかんがみ、適宜修正いただいて結構です。
•通知に当たっては、別添の業界団体・個社の取組の好事例と併せて、以下のリーフレットの広報素材を事業者に対し提供し、
マイナンバーカードの取得促進及び健康保険証利用の利用申込について周知をして下さい。
・リーフレット「利用申込受付中！マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」詳しくは、→こちら
・リーフレット「こんなとき、あってよかった！マイナンバーカード」 詳しくは、→こちら
•令和３年３月までにＱＲコード付きのカード交付申請書を、カード未取得者に送付しており、ＱＲコードを用いたオンライン申請を推奨しております。
また、市区町村では、カードの交付申請について、会社等に赴く方式を実施しています。御興味がある団体におかれては、市区町村のマイナンバーカード担当課に御相談ください。
•通知の発出は、できる限り速やかに実施していただければ幸いです。
２　マイナンバーカードの健康保険証利用にあたっての留意事項
　マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）については、システムの安定性やデータの正確性確保の観点から、
一部医療機関等において実施しているプレ運用を継続したうえで、遅くとも10月までに本格運用を開始する予定です。
プレ運用を実施している医療機関等では、マイナンバーカードを健康保険証として利用できますが、本格運用までは確実な資格確認のために併せて健康保険証の持参もお願いしております。
プレ運用を実施している医療機関等は厚生労働省HP※１で公開しています。
　なお、加入者データの正確性確保にあたっては、企業等においても、従業員等から提出された資格取得届等に記載されたマイナンバーが正確であることをご確認いただく必要があります※２。
貴団体の会員事業者に対し、その旨併せて周知いただくようお願いいたします。
※１　「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」
詳しくは、→こちら
※２　被保険者のマイナンバーについては、事業主が本人確認の措置（マイナンバー確認、身元（実存）確認）を行う必要があります。なお、被扶養者のマイナンバーについては、被保険者が本人確認の措置を行う必要があります。

ひな形は、→こちら

厚生労働省より、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について」を発出しました。
詳しくは、→こちら