厚生労働省より、 「高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について」のお知らせがありました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、 「【事務連絡】孤独・孤立対策ホームページの新設について」のお知らせがありました。
詳しくは、→こちら
詳しくは、→該当のホームページこちら

厚生労働省より、 「社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について」の訂正についてのお知らせがありました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、 「医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育所等への抗原簡易キット配布事業において配布した抗原検査キットに関する自主回収のお知らせ（その２）」の訂正についてのお知らせがありました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、 「医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育所等への抗原簡易キット配布事業において配布した抗原検査キットに関する自主回収のお知らせ（その２）」のお知らせがありました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1018」(「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）への協力依頼について（再協力依頼）」)が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、 「外国人介護人材等の新規入国制限の緩和措置について」のお知らせがありました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、 「医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育所等への抗原簡易キット配布事業において配布した抗原検査キットに関する自主回収のお知らせ」のお知らせがありました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、 「介護施設等への布製マスクの配布希望の申出に係る提出様式の変更について」のお知らせがありました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1017」(「令和２年度介護保険事務調査の集計結果について」)が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「【情報提供】「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」の一部改正について」のお知らせがありました。
詳しくは、→【一部改正通知】介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施（R3.10.28老発1028第1号）
詳→【改正後全文】介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施（R3.10.28）.pdf

厚生労働省より、 「【情報提供】地域医療介護総合確保基金における新たなかかり増し経費支援の現時点の概要」のお知らせがありました。
詳しくは、→ご説明資料
→基準単価表

厚生労働省より、 技能実習介護の日本語能力要件を満たす新たな試験の周知について」のお知らせがありました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、令和3年の介護報酬改定において、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として、全てのサービスについて、令和3年9月末までの間、基本報酬に0.1％上乗せする措置（以下「0.1％特例」といいます）が講じられていました。この特例的な評価については、当初の予定どおり９月末で終了しました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染状況は、引き続き予断を許さず、地域においては日頃の感染防止対策を継続しつつ、介護サービスを継続的に提供することが必要です。
このため、介護保険最新情報Vol.1011（令和３年９月28日事務連絡）でお知らせしていたとおり、0.1％特例の対象としていた全ての介護事業所・施設に対し、より直接的に、必要なかかり増し経費支援（実費補助）を実施するため、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、年末までのかかり増し経費に相応する措置を講じることとされました。

詳しくは、→こちら（介護保険最新情報Vol.1011）

　詳細については、現在、都道府県等と調整しているところですが、現時点の補助事業の概要を別添のとおりお知らせさせていただきます。
　正式には、10月中を目途に、地域医療介護総合確保基金の実施要綱の改正通知を発出する予定です。

詳しくは、ご説明資料→こちら
詳しくは、基準単価表→こちら

厚生労働省より、既存の社会福祉施設や福祉サービス事業所等（以下「福祉サービス事業所等」という。）において、定員の空きを活用して、本来の業務に支障の無い範囲で社会参加に向けた支援対象者を受け入れる場合の考え方について、「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について」（令和３年３月３１日付け厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、障害保健福祉部長、老健局長連名通知）により通知されています。
下記のとおり、法務省保護局更生保護振興課保護調査官から、地方更生保護委員会事務局長及び保護観察所長宛て、自立準備ホーム（※）の開拓にあたっての参考情報として上記通知の内容を周知する事務連絡が発出されております。
福祉サービス事業所等を自立準備ホームとして活用する場合の取扱いについて」（令和３年10月５日付厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課連名事務連絡）は、→こちら
「自立準備ホームの開拓に係る参考事項について」（令和３年9月17日付法務省保護局更生保護振興課保護調査官事務連絡）は、→こちら
「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について」（令和３年３月３１日付け厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、障害保健福祉部長、老健局長連名通知）は、→こちら
・「緊急的住居確保・自立支援対策（自立準備ホーム）の概要」は、→こちら

厚生労働省より、「 介護人材確保に向けた支援策の周知について」が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1013」(令和３年度介護職員処遇改善加算等研修会の実施に係る周知について（依頼）)が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の高齢者施設等における活用について（その２）」が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1011」(「感染防止対策の継続支援」の周知について」る基準第十三条第十八号の三に規定する厚生労働大臣が定める基準」)が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1010」(「科学的介護情報システム（LIFE）に関するお問い合わせの受付体制について」)が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1009」(「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証等について（周知）」)が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1008」(「「令和3年度地域支援事業実施要綱の改正点について」)が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の高齢者施設等における活用について」が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1006」(「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第十三条第十八号の三に規定する厚生労働大臣が定める基準」)が発出されました。
詳しくは、→こちら

資源エネルギー庁より、「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業の周知依頼について」（令和３年９月２日厚生労働省老健局総務課ほか連名事務連絡）が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1005」(『「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和３年度老人保健健康増進等事業）」の「手引き」等の解説動画公開のご連絡について（情報提供）【その２】』)が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「【【説明資料】不利益処分・行政指導に係る情報公表システムを活用した公表について」のお知らせがあります。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「【通知】「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布及び施行について」のお知らせがあります。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1003」(「要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について」)が発出されました。
詳しくは、→こちら

厚生労働省より、「介護保険最新情報vol.1002」(「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等で示されてるところで、今般、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第26報）」を都道府県等に対して発出されました。
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